金融機関での審査期間が長かったり、審査落ちで資金調達ができず、資金ショートしそうなとき。ファクタリングを利用することで、最短即日に資金調達を行うことができます。
ファクタリングとは、売掛債権の売買であり、借り入れ・融資とは異なるものです。中華料理屋などの飲食店にとっての売掛債権はクレジットカード代金になります。来月や再来月に入金予定のクレジットカード代金があれば、ファクタリングで資金調達を行うことが可能です。
このページではファクタリングの概要、メリットとデメリット、ファクタリング会社の選び方について解説します。
そもそもファクタリングとは？手数料はどれくらいかかる？
ファクタリングは売掛債権（＝中華料理屋にとってのクレジットカードの代金）をファクタリング会社に手数料を割り引いた金額で売却し、早期に現金化することです。
大筋に違いはありませんが、ファクタリングの手法として、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」が存在します。
次の項目で詳しく解説しますが、名前の通り利用者とファクタリング会社との2社だけで取引するのが2社間ファクタリング、売掛先の会社も含めた3社で取引するのが3社間ファクタリングです。手数料と資金調達までの日数に違いがでてきます。
2社間ファクタリング
中華料理屋とファクタリング会社、2社のみでの取引を行います。
このファクタリングの流れとしては、
①ファクタリング会社へ相談・手数料の審査をしてもらう
②ファクタリング会社にクレジットカード債権を買い取ってもらい、ファクタリング会社よりクレジットカード代金から手数料を差し引いた金額をもらう。
③１、２か月後にクレジットカード会社から中華料理屋へ振り込みされた本来のクレジットカード代金をファクタリング会社へ渡す。
となります。
※契約時に償還請求権を設定しない優良業者であれば、万が一、クレジットカード会社からクレジットカード代金の振り込みがなかったとしても、あなたが支払う必要はありません。回収倒れのリスク込みでファクタリング業者は契約をしてくれています。このサイトでは基本的に償還請求権を設定しない会社を選んで紹介しています。
2社間ファクタリングの場合の主なメリットは、
・クレジットカード会社にファクタリングを利用することの通知をしなくていい（手間がない）
・あなたとファクタリング会社間のみの契約のため、現金化までがスピーディ
逆にデメリットは、
・最後クレジットカード代金を回収する際、代金の入金がファクタリング会社の口座ではなく、利用者の口座になるので、利用者の持ち逃げなどの回収リスクがあるため、手数料が3社間ファクタリングに比べて高い
3社間ファクタリング
2社間ファクタリングと基本的な流れは一緒です。
①ファクタリング会社へ相談・手数料の審査をしてもらう。
②クレジットカード会社へ債権を譲渡することの通知をする。
③ファクタリング会社にクレジットカード債権を買い取ってもらい、ファクタリング会社よりクレジットカード代金から手数料を差し引いた金額をもらう。
③１、２か月後にクレジットカード会社から直接ファクタリング会社へ入金がされる。利用者は送金等不要。
となります。
3社間ファクタリングでは、中華料理屋とファクタリング会社、クレジットカード会社の3社で契約を結ぶため、ファクタリング会社から利用者へ支払いが行われた後は、クレジットカード会社から直接ファクタリング会社へ振り込みが行われることになるのが大きな違いです。
3社間ファクタリングのメリットは
・2社間ファクタリングよりも手数料が低いこと
→クレジットカード会社の同意を得て直接ファクタリング会社に支払ってもらえるので、ファクタリング会社にとって回収倒れのリスクが低いため
・ファクタリングの審査通過率が高い
デメリットは
・クレジットカード会社への通知、承諾が必要になるため、即日の資金調達は難しい
資金調達が即日である必要がなければ３社間ファクタリング、資金調達を早く行う必要があれば２社間ファクタリングを利用するのがおすすめです。
手数料の相場
３社間ファクタリングであれば、10～20％
２社間ファクタリングであれば、1 ～ 9％
程度であることが多いようです。
手数料は一律で決まっているわけではなく、ファクタリング会社からみた回収リスクの審査によって決まります。手数料の安さはファクタリング会社にとっての回収リスクの低さに比例するのです。
手数料を安くするには、通常は売掛先の企業体力が重要となってくるのですが、中華料理屋にとっての売掛先となるクレジットカード会社は基本的に企業体力が高く手数料を相場より安く済ませられることが多いようです。
中華料理屋がファクタリングを利用することでのメリット
信用情報に残らない、のらない
前述したように、ファクタリングは融資と異なります。クレジットカード代金をファクタリング会社に売却し、代金として早期に現金を受け取る売買取引です。このため借り入れと違い、ファクタリングの取引が信用情報に載ることもないほか、帳簿上でも売掛金での処理となり負債になりません。
金融機関で融資を断られたことがあっても利用が可能
銀行や信用金庫での借り入れとは異なるため、金融機関で借り入れを断られたことがある方や信用情報がブラックである方でも利用が可能です。クレジットカード代金は回収倒れもないため、審査で断られる確率は低めです。
資金調達までがとにかくスムーズで速い！
ファクタリング最大のメリットといえます。最短即日～３日程度で資金調達が可能なファクタリング会社が多く存在しています。
中には電話や郵送のみでファクタリングを完結させられる会社もあり、なかなか休みがとりづらい中華料理屋にとっても契約しやすいのが特徴です。
中華料理屋がファクタリングを利用することのデメリット
手数料がかかってしまう
ファクタリング会社にクレジットカード代金を買い取ってもらうことになるのですが、額面の金額の数％を手数料として取られるため、本来受け取れる金額よりもその分少なくなってしまいます。
相場は１～９％程度とかかれていることが多いですが、中華料理屋の売掛債権であるクレジットカード代金は回収リスクが低いので、実際の手数料は相場より低めにはなると思います。
長期的な運転資金には適さない
あくまで一時的な資金ショートの回避や賞与、設備導入の支払資金として利用するのが望ましいです。年単位で利用するのは手数料負担が増え、かえって資金繰りの悪化につながります。
ファクタリング会社の選び方
保証人や担保を求められないこと
ファクタリングは借り入れでも融資でもなく、売掛債権の売買取引です。担保や保証人は借り入れを行うときに求めるものです。もし、担保や保証人を徴求されたら、ファクタリングを偽っている闇金業者といえるでしょう。そのような業者とは絶対に契約しないでください。
法人の所在地などの情報が不明、曖昧でないこと
「法人所在地」、「代表者名」、「法人電話番号」、など法人に関する情報がしっかり記載されているか確認しましょう。法人の所在地などをぼやかしている場合、なにか怪しいことをしていて、すぐに逃げられるようにしている可能性があります。
法人の電話番号が携帯電話（080～、090～、070～など）でないこと
電話番号が個人の携帯番号でないか確認しましょう。個人の番号だと、実体のない会社の可能性もあり怪しい会社であるといえます。
中華料理屋向け、おすすめのファクタリング会社
小規模～中規模の中華料理屋にとって、利用がしやすく、手数料が安いファクタリング会社を以下に紹介します。相談は無料ですので、どのファクタリング会社にするか迷っているのであれば以下の会社を利用してみましょう。
請求書を最短即日で現金化可能。
直接現地に赴かず、郵送でのファクタリングが可能です。
法人、個人事業主どちらも利用可能であり、更に売掛先が個人であっても利用可能です。
平日であれば査定申し込み後、30分以内に審査結果の報告をしてくれます。
スピード感のある資金調達を行いたい方に、おすすめのファクタリング会社です。
公式サイトはこちら→ビートレーディング
ファクタリングでは珍しく、営利の枠にとらわれない非営利活動団体です。
こちらも郵送でのファクタリングが可能。
HP上から簡単に、手数料の無料審査が行えます。
ファクタリングだけではなく、事業再生やM&A等のコンサルティングも行っています。
公式サイトはこちら→一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構
手数料が1.8%～9.8%と低水準なのに、審査通過率90%と柔軟な審査をおこなっているファクタリング会社です。
最短即日で資金調達可能。WEB、電話、訪問対応も可能。
法人、個人事業主どちらも利用することができます。
公式サイトはこちら→株式会社ＭＳＦＪ
複数社へ申込を行う手間をはぶいて、複数のファクタリング会社に一括で見積もりを行うことができます。
法人、個人事業主の方のどちらも利用可能。日本全国対応です。
公式サイトはこちら→【公式】チョウタツ王の無料一括診断
先に紹介した一括見積の会社よりも、大きい金額での調達が可能です。
東証1部上場のセレスが運営しています。
もちろん、一括見積もりは無料で可能です。
法人・個人事業主の方のどちらも使えて、日本全国対応しています。
公式サイトはこちら→日本最大級の資金調達情報サイト【資金調達プロ】
中華料理屋でのファクタリングは新しい資金調達法
今まで、クレジットカードの売り上げは債権譲渡禁止特約という条項が盛り込まれていたためにファクタリングには利用できませんでした。しかし2020年4月の民法改正により、債権譲渡禁止特約が原則として無効になると考えられています。民法第466条第2項に「債務者が拒否したとしても、債権の譲渡を抑止することはできない」という一文が追加されたのです。
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