金融機関での審査期間が長かったり、審査落ちで資金調達ができず、資金ショートしそうなとき。ファクタリングを利用すれば、最短即日で資金調達を行うことができます。
ファクタリングとは、売掛債権の売買のため、借り入れ・融資とは異なるものです。このため、信用情報に記録は残りませんし、信用情報がブラックであってもファクタリングは利用することができます。
飲食店にとっての売掛債権はクレジットカード代金になります。来月や再来月に入金予定のクレジットカード代金があれば、ファクタリングで資金調達を行うことが可能です。
そもそもファクタリングとは？手数料はどれくらいかかる？
ファクタリングは売掛債権（クレジットカードの代金）をファクタリング会社に手数料を割り引いた金額で売却し、早期に現金化することです。
手数料はどれくらいかかるのか？デメリットはあるのか？そもそもファクタリングとは何かについて解説していきます。
大筋に違いはありませんが、ファクタリングの種類は大きく分けると「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分類されます。名前の通り、ファクタリング会社とだけ2社で取引するのか、売掛先の会社も含めた3社で取引するかというのが主な違いです。
2社間ファクタリング
個人事業主であるあなたとファクタリング会社、2社のみでの取引を行います。あなたがファクタリング会社にクレジットカード代金を買い取ってもらい、ファクタリング会社があなたに手数料を引いた代金を支払う。その後、通常通りクレジットカード会社からあなたへ振り込みされたクレジットカード代金をファクタリング会社に支払って終わりです。
契約時に償還請求権を設定しない優良業者であれば、万が一、クレジットカード会社からクレジットカード代金の振り込みがなかったとしても、あなたが支払う必要はありません。回収倒れのリスク込みでファクタリング業者は契約をしてくれています。このサイトでは基本的に償還請求権を設定しない会社を選んで紹介しています。
2社間ファクタリングの場合の主なメリットとしては、
・クレジットカード会社にファクタリングを利用していることがバレない
・あなたとファクタリング会社間のみの契約のため、現金化までがスピーディ
逆にデメリットは、
・ファクタリング会社にとっては、回収倒れのリスクがあるため、手数料が3社間ファクタリングに比べて高め
急ぎの資金調達の場合は、2社間ファクタリングを選択するのがおすすめですが、クレジットカード会社を売掛債権とする飲食店の場合、次項で解説する３社間ファクタリングを利用するのがおすすめです。
3社間ファクタリング
2社間ファクタリングと基本的な流れは一緒です。
3社間ファクタリングでは、あなたとファクタリング会クレジットカード会社の3社で契約を結びます。ファクタリング会社からあなたへ支払いが行われた後は、クレジットカード会社から直接ファクタリング会社へ振り込みが行われることになります。
まずは2社間ファクタリングと同様に、あなたがファクタリング会社に売掛債権（クレジットカード代金）の買い取りを依頼します。しかし、3社間ファクタリングではファクタリング会社からクレジットカード会社あてに請求が行くことになりますので、クレジットカード会社にファクタリング会社へ売掛債権を渡すことを承諾してもらう必要があります。クレジットカード会社の承諾が得られ、問題がなければあなたとファクタリング会社で債権譲渡契約（ファクタリングの契約）を結び、手数料を割り引いたクレジットカード代金をあなたへ支払います。その後あなたの取引先からファクタリング会社へ支払が行われ終了となります。
万一、業況の悪化等でクレジットカード会社からファクタリング会社へ支払が行われなかった場合、ファクタリング会社から取引先へ請求を行います。
3社間ファクタリングのメリットは
・2社間ファクタリングよりも手数料が低いこと
→クレジットカード会社の同意を得て直接ファクタリング会社に支払ってもらえるので、ファクタリング会社にとって回収倒れのリスクが低いため
・ファクタリングの審査が通りやすい
デメリットは
・取引先に振込口座の変更など少し負担がかかる
・取引先の同意が必要になるため、即日の資金調達は難しい
資金調達が即日である必要がなければ、2社間ファクタリングと比べて回収リスクが低く手数料も低いため3社間ファクタリングを利用するのがおすすめです。
手数料の相場
３社間ファクタリングであれば、10～20％
２社間ファクタリングであれば、1 ～ 9％
です。
手数料は一律で決まっているわけではなく、ファクタリング会社の回収リスクの審査によって決まります。手数料の安さはファクタリング会社にとっての回収リスクの低さに比例するのです。
手数料を安くするには、通常は売掛先の信用力が重要となってくるのですが、飲食店にとっての売掛先となるクレジットカード会社は信用力が高く手数料を相場より安く済ませることができます。
おまけ：今まで飲食店はファクタリング利用不可だった？
今まで、クレジットカードの売り上げは債権譲渡禁止特約という条項が盛り込まれていたためにファクタリングには利用できませんでした。しかし2020年4月の民法改正により、債権譲渡禁止特約が原則として無効になると考えられています。民法第466条第2項に「債務者が拒否したとしても、債権の譲渡を抑止することはできない」という一文が追加されたのです。
コメント