市場環境の変化による業況の悪化や、税務調査により多額の税金支払い命令を受けたり…税金を納付したいけれども、資金不足でどうしても行えなくて困っている方向けに、このページで資金調達の方法を紹介します。
金融機関では税金の滞納があると、基本的に融資を行うことができません。万が一、税金の滞納があるままに会社が倒産をしてしまうと、競売などで回収したお金が、未納の税金へ優先的に充当されてしまい、回収分が少なくなってしまうからです。
また、政府出資100％である日本政策金融公庫や公庫からお金をうけとっている信用保証協会は、そもそも運営が税金で成り立っているようなものですから税金の未納については厳しいのです。
早期完済が見込まれる場合は、交渉次第で可能性がある
すでに金融機関から融資を断られている場合は難しいですが、現在の業況がよく、未納分の税金について早期完済が見込まれる場合は、税金滞納中でも融資をしてくれる場合があります。
早期完済を見込むとは、
税務署と未納分の税金を分納することの誓約、協議をおこなっていること
税金滞納分の３分の２以上程度、しばらく返済した実績があること
１年ないし半年以内に完納が見込まれること
これらの条件を満たせば、滞納中でも支援できる可能性があります。融資をする際は税金の未納がないことが前提条件なので、難しい確率の方が高いですが…。
確認書類としては、滞納目録や税務署との分割納付の誓約書、納付書が必要になるでしょう。
また、納付できる資金は手もとにあるけれども、納付してしまうと運転資金が足りなくなるという場合でしたら、金融機関に相談してみましょう。融資前に納付することを条件に融資を出してくれる可能性は０ではありません。
柔軟な審査で資金調達可能なファクタリング
売掛債権を売却することにより現金を得られる手法、ファクタリングという方法があります。
ファクタリングは自社の決算状況ではなく売掛金の価値で審査を行うため、税金の滞納や赤字決算であっても利用可能です。また、最短即日に資金調達をすることができる場合もあります。
ただ欠点としては、手数料が高いこと、貸金業の許可が不要のため、悪質な業者を選ぶと法外な手数料を要求される
手数料の相場としては、
２社間ファクタリングだと、10％～20％
→２社間ファクタリングを一言で解説すると、売掛先にファクタリングしたことを知られずにファクタリングすること
３社間ファクタリングだと、１％～9％
→３社間ファクタリングとは一言でいうと、売掛先にファクタリングを利用することが知られるが、手数料が安くすむ
ファクタリングについてもっと詳しく知りたい方はこちらで解説しています。
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