売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、最短即日で資金調達が可能となるファクタリング。
ファクタリングは債権の売買です。融資とは異なる手数料がかかることもあります。
ここでは初めてファクタリングを利用する方向けに、手数料の相場や必要費用について解説していきます。
2社間ファクタリング、3社間ファクタリングの手数料相場
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで手数料の相場は大きく異なります。
2社間ファクタリング:10~20%
3社間ファクタリング: 1 ~ 9%
※法人も含む相場。個人の場合は法人より信用力が低くなることから、上記より少し高めである場合が多い。
なぜこのように開きがあるのかというと、ファクタリング会社から見た回収リスクが異なるからです。
2社間ファクタリングでは、回収の際に売掛先から利用企業の口座に売上金が入り、その売上金を利用企業からファクタリング会社へ渡して返済が完了します。売掛先から直にファクタリング会社へ入金されるのではなく、利用企業を通すことになるため、未入金リスクがファクタリング会社にとっては高いのです。
その点、3社間ファクタリングでは債権を譲渡した旨(ファクタリングを利用する旨)を売掛先の会社に通知し、売掛先の会社からファクタリング会社へ直接入金されるので、ファクタリング会社にとって未入金リスクが低く手数料も安くできるのです。
手数料だけを考えれば、3社間ファクタリングのほうが使いやすいですが、3社間ファクタリングの場合は売掛先からの承諾を得る必要があり、資金調達までに時間がかかることと、資金調達を急いでいることが売掛先にバレることで信用がなくなる可能性に注意する必要があります。
ファクタリング手数料以外の事務費
着手金、審査手数料
相場:0円~5000円
ファクタリング会社が債権の買い取りを行う際は、利用企業や売掛先の信用調査をおこないます。信用調査を行う際に確定申告書や納税証明書、請求書、発注書など必要書類から審査をおこなうため手数料がかかる場合があります。
基本的には審査料などは無料のファクタリング会社がほとんどです。
収入印紙税
相場:200円~20万円(契約金額による、5万円以下は非課税なので0円)
ファクタリング会社と契約を結ぶ際にかかるものです。
法律によって決まっている税金です。ファクタリング会社へ支払うものではありません。
<参考リンク>
国税庁 印紙税額の一覧表
債権譲渡登記費用
相場:5万円前後
個人事業主の場合、登記ができないのでこの費用は発生しません。
ファクタリング会社が債権の所有者が自分であると証明できるようにするためのものです。2社間ファクタリングにおいて利用されます。入金の持ち逃げなど何か問題が発生した際に効力を持ちます。
登記を自社で行わず司法書士へ依頼する場合は依頼料もかかります。
ファクタリング手数料を安くする裏ワザ
前述のように手数料はファクタリング会社からみた回収リスクと比例して増加していきます。端的にいうと、手数料を抑えるためにはファクタリング業者をどれだけ安心させられるかがカギになってきます。
大手など信用力の高い売掛債権を使う
買い取った売掛債権をきちんと回収することができるようにするため、売掛先の信用力が高いところが望ましいです。
得意先であり、入金が常にあること
通帳などで、売掛先の会社から入金が頻繁にあることを確認できれば、架空の売掛債権でないことを確認でき、回収リスクが低くなります。
過去の請求書や入金履歴など、証明書類はできる限り多く提出しましょう。
売掛債権の金額が高いこと
ファクタリング会社は手数料から利益を得る必要があります。審査にかかる人件費などの固定費は、売掛債権の金額によって労力が大きく変わるものではないため、できる限り売掛債権自体が大きい金額のほうが嬉しいのです。
複数の会社に見積もりを出す
ファクタリング会社によって手数料が変わります。初めてファクタリングを利用する方は、悪質な業者にひっかからないようにするためにも、まず3社程度には見積もりを出すようにしましょう。
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