市町村別一覧神奈川県の中小企業者向け、コロナの融資メニュー、補助金、給付金一覧（詳細も記載）

このページでは、事業者向けに神奈川県と市町村独自の融資メニュー、給付金についてまとめています。

ただ市町村のページへのリンクを羅列しているサイトはよく見かけますが、たくさんあって何をどう使えばいいか分かりにくいと思います。このサイトでは無担保無利子など、事業者にとって利用しやすいであろう制度や給付金を、市町村の公式サイトから調べてピックアップしています。持続化給付金については、経産省のこちらのページをご覧ください。

このページは個人のページであって公的機関のものではありません。
1日単位で情報は増えていくため、記載内容には間違いがある場合があります。このページ内の情報だけで判断せず、自治体のページも必ず確認するようにしてください。もし記載内容に間違いがあった場合には、記事修正を行いますのでお知らせいただければと思います。(最終更新が6/21になりますので、古い情報も含まれています)

※サイドバーからも目次に飛べます
全部をまとめていたら長くなってしまいましたので、「はじめに」を流し読みしてから、所属自治体の項目を見るのがおすすめです。

はじめに (融資を検討している事業者向け解説)

今、コロナの対策として打ち出されている制度には大きく分けると、
・国の制度（政府系金融機関である日本政策金融公庫、商工中金が融資）
・県の制度（民間金融機関＝メガ、地銀、信金が保証協会付きで融資）
・市町村の制度（これも民間金融機関が保証協会付きで融資、一部公庫も）
・民間金融機関独自の制度（民間金融機関のみのでの融資）
の４種が存在します。

いわゆる国の言う無担保無利子は国（公庫、商工中金）、県と市町村（保証協会≒民間金融機関保証付融資）の指定の融資制度利用時のことです。
また、自治体の融資メニューは基本無担保です。（但し、保証協会の審査結果による）

また上記のとおり、都道府県、市町村等の自治体の融資メニューとは、自治体から直接融資を受けるわけではありません。通常の民間金融機関での融資に信用保証協会と自治体の認定を組み合わせるイメージです。（厳密にいうと、融資金の中には市町村の預け金が含まれている場合がある。）

手続きとしては、
①金融機関に融資の相談
②市区町村の認定をもらう
③信用保証協会の審査
④金融機関で融資実行
⑤利子含め返済開始
⑥半期or年に一度、市町村から支払利子補給
という順序になります。

法人の場合は本店登記地
個人事業者の場合は主たる事業所の所在地（住民登録地ではありません）
の市町村の融資制度が基本使えます。事業所が複数ある場合は自治体に確認しましょう。

市町村の制度融資メニューを利用すると何がいいか。
・金利の負担が減る（市町村によっては０＝無利子）
・基本的に無担保
・信用保証協会を利用するので融資審査に通りやすくなる
・信用保証協会を利用するときの手数料（信用保証料）負担が減る（市町村によっては０）
・数年間返済の据え置きができる

反対にデメリットは何か。
・審査に時間がかかるため融資実行までが長い
・返済能力が認められなければ、審査落ちし融資を受けられない

資金調達をお急ぎの場合、下記サイトで、調達可能額の無料診断ができます。
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・信用保証協会の審査スケジュールについてはこちら

＜かんたん解説＞　読み飛ばしOK！

・信用保証協会とは？
→中小企業者が返済できなくなったときに代わりに金融機関へ返済する公的機関です。その後、中小企業者は信用保証協会に返済をする必要があります。
もっと詳しい解説はこちら

・制度を見比べる時のポイント
利率の低さ、自治体が利息を負担してくれるか（利子補給があるか）
保証料が安いか、自治体が保証料を負担してくれるか（保証料補助があるか）

・保証料とは
信用保証協会を利用する際の手数料＝保証料
保証期間（融資期間）、借りる金額、保証料率によって上下します。
保証料率は、一律に決まっている制度と、決算書の内容で決まる制度があります。
コロナ関連制度は一律の保証料率が多く、以前から存在するものは決算書次第のものが多い
東京信用保証協会の保証料計算のシミュレーター
（計算方法は全国共通、神奈川県信用保証協会のシミュレーターは保証料率が固定されていて分かりやすいが、特殊な制度利用時は使いづらい）

・セーフティとは？
セーフティネット４号（地域が指定）、セーフティネット５号（業種が指定）の認定を自治体から受けると優遇された融資を受けられる。
→指定業種or指定地域かつ売上減少要件を満たせばOK
セーフティネット４号（コロナ）については全市町村が指定地域、セーフティネット5号については令和3年1月まで全業種が指定となったので、実質売上減少要件だけ満たせば大丈夫です。
もっと詳しい解説はこちら

・一般枠（基本の枠）、別枠（セーフティの枠）とは？
基本的に信用保証協会を利用できる融資額は、
8,000万（無担保）＋２億（担保必須）＝２億8,000万が上限です。
基本的には無担保8000万までと覚えてください。

コロナの特定の制度（通称別枠）を利用する場合、この２億8,000万の枠が増えて
無担保の枠だけ見ると、8,000万（①一般枠無担保分）＋8,000万（②セーフティ枠無担保分）＋8,000万（③危機関連枠無担保分）
＝２億4,000万
といったように、8,000万以上を無担保で借りることができます。
もっと詳しい解説はこちら

＜再度の知らせ＞
できる限り最新の情報を提供することに努めていますが、1日単位で情報は増えていくため、漏れがあるかもしれません。このページを見たことで発生した損害についてはいかなる責任も負いません。
神奈川県と国の事業者向け情報まとめ

神奈川県と国の制度（県の事業者みな共通で利用可能）

神奈川県（＝民間金融機関での無利子無担保融資）

令和二年度予算成立後、一定の条件で無利子無担保の民間金融機関融資が新たに登場しました↓↓
新型コロナウイルス感染症対応資金（神奈川県HPに飛びます）
前項目でも解説しましたが、神奈川県の制度とは、民間金融機関＋神奈川県＋信用保証協会で融資を行うものです。
ただし、融資限度額が4,000万です。
※制度設立当初、融資限度額は3000万でしたが、6/15に限度額が4000万に引き上げとなりました。
上記制度（新型コロナウイルス感染症対応資金）の概要等の解説はこちら。

それ以上の金額が必要なときは、4,000万を超える調達が可能な以下の制度を利用も検討しましょう。

神奈川県中小企業制度融資
コロナ関連の優遇制度をPickUP　↓↓

注）以下は補正予算成立前から、神奈川県によって早期に設立されたコロナ対策の融資制度です。
多くの方にとって、新型コロナウイルス感染症対応資金が第一候補となりますが、4,000万を超える調達を希望する場合に検討対象になります。

自治体によってはこちらの制度を利用すると新型コロナウイルス感染症対応資金のように無担保無利子、保証料０で利用することができます。
自治体での利子補給＆信用保証料補助があるか否かは、このページの目次から所属の自治体の項目へ飛ぶことで確認できます。

不明な単語があれば、目次のはじめにを参照してください。

新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）
対象：最近1か月の売上高が前年同期より15％以上減少
融資限度額：2億8,000万円（３つ目の別枠）無担保は8,000万まで
据え置き：２年以内
利率：年1.2％～1.6％以内（自治体によっては数年無利子）
保証料率：０％→つまり０円（保証料無料）

新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠）
対象：最近1か月の売上高が前年同期より20％以上減少
融資限度額：2億8,000万円（２つ目の別枠）無担保は8,000万まで
据え置き：1年以内
利率：年1.2％～1.6％以内（自治体によっては数年無利子）
保証料率：0％→０円（保証料無料）

セーフティネット保証5号（神奈川県制度）
対象：以下の二点を満たす中小企業者
①最近1か月の売上高が前年同期より５％以上（15％未満）減少
②セーフティネット５号の指定業種を営んでいること→全業種指定になりました
融資限度額：8,000万円（２つ目の別枠）
据え置き：1年以内
利率：年1.6％～1.8％以内（自治体によっては数年無利子）
保証料率：0.41％（０円でないものの、かなり安いです）

1,000万を７年間借りるとすると16万程度。
東京信用保証協会の保証料計算のシミュレーター
（計算方法は全国共通、神奈川県信用保証協会のシミュレーターは保証料率が固定されていて分かりやすいが、上記のような特殊な制度利用時は使いづらい）

売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】
対象：最近1か月の売上高が前年同期より5％以上（15％未満）減少している方
売上が15%以上減少していない＆指定業種に当てはまらない場合おすすめ→５/３追記：セーフティネット５号が全業種指定になりましたので、上の制度を使うのがお得な場合が多いです。
融資限度額：8,000万円（①一般枠）
据え置き：据置期間1年以内
利率：年1.2％～1.6％以内（自治体によっては数年無利子）
保証料率：0.17％から1.04％（決算書の内容で決まる）
→暫定の保証料なら、金融機関を通して決算書送付すれば教えてもらえる（数日かかる）

★給付金
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
いわゆる最大30万円の休業協力金です。自治体によっては自治体から上乗せ金額をもらえる。詳しくは自治体の項目参照。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第２弾）について
県内に事業所等を有し、令和2年5月7日から令和2年5月31日までの全期間（少なくとも期間中20日間、遅くとも令和2年5月12日（火曜日）から令和2年5月31日（日曜日）までの間）休業や短縮営業に取り組んだ事業者

神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金について
非対面型ビジネスモデル構築、感染症拡大防止、ITサービス導入、生産設備等導入又はビジネスモデル転換に要する経費の一部を補助

その他の給付金について

国の制度

参考：経済産業省パンフレット

新型コロナウイルス感染症特別貸付（政府系金融機関である日本政策金融公庫）
対象：最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
融資限度額：中小事業3億円、国民事業6,000万円
据え置き：据置期間5年
利率：一部の対象者については、基準利率-0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子

商工中金による危機対応融資
対象：新型コロナウイルス感染症の影響により直近１カ月の売上高が、前年又は前々年の同期比５％以上減少している方
融資限度額：元高：２０億円以内　残高：３億円以内
据え置き：据置期間5年
利率：商工中金所定利率
別途、「特別利子補給制度」により、一定の要件（売上減少：中小企業▲20%以上、小規模事業者▲15%以上など)を満た
す方は、残高1億円まで、当初3年間は、金利０％となる
までの利子補給を受けることができます

★国の事業者向け給付金

＜持続化給付金＞
対象者：2020年1月～2020年12月のいずれかひと月について、2019年の同月と比べて50%以上減少
金額：最大で、法人は200万円、個人事業主は100万円
前年の総売上ー（前年同月比▲50％の月の売上×12か月）

＜雇用調整助成金＞
景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業および教育訓練）または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するもの

対象者：１か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて５％以上減少＆指定規模の休業

横浜市

令和二年度予算成立後、一定の条件で無利子無担保の民間金融機関融資が新たに登場しました↓↓
新型コロナウイルス感染症対応資金（横浜市HPに飛びます）
前項目でも解説しましたが、横浜市の制度とは、民間金融機関＋横浜市＋信用保証協会で融資を行うものです。
上記制度（新型コロナウイルス感染症対応資金）の解説はこちら。
融資限度額が4,000万なので、4,000万を超える調達を希望する場合は以下の制度の利用も検討しましょう。
※制度設立当初、融資限度額は3000万でしたが、6/15に限度額が4000万に引き上げとなりました。

横浜市制度一覧
コロナ関連の優遇制度をPickUP　↓↓
注）以下は補正予算成立前から、横浜市によって早期に設立されたコロナ対策の融資制度です。

新型コロナウイルス感染症緊急特別資金（売上15％以上減少型・別枠プラス）
対象：危機関連保証の認定を受けていること
上記の主な内容：
・新型コロナウイルス感染症に起因して、最近１か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少している
・その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること
融資限度額：2億 8,000万円以内（３つ目の別枠）
据え置き：24か月以内
利率：0.8％～1.6％以内
保証料率：横浜市が全額助成→０円（保証料無料）

新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上５％以上減少型）
対象：セーフティネット保証５号の認定を受けていること
上記の主な内容：
・指定業種に属する事業を行っていること
・最近３か月の売上高等が前年同期比で５％以上減少していること。（時限的な運用緩和として、２月以降で、直近３か月間の売上高が算出可能となるまでの間は、直近１か月と、その後２か月間の売上高等見込みを含む３か月間の売上高等の減少でも可。　例：２月の売上高実績＋３～４月の売上高見込み）
融資限度額：2億 8,000万円以内（別枠）
据え置き：24か月以内
利率：0.8％～2.0％以内
保証料率：0.375％（横浜市信用保証協会による0.1％割引適用後、横浜市による１／２助成後の料率）

新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上20％以上減少型）
対象：セーフティネット４号の認定を受けていること
上記の主な内容：
・最近１か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少することが見込まれる
・指定地域において１年以上継続して事業を行っていること
融資限度額：2億 8,000万円以内（別枠）
据え置き：24か月以内
利率：0.8％～2.0％以内
保証料率：横浜市が全額助成→０円（保証料無料）

経済変動対応資金（新型コロナウイルス）
対象：新型コロナウイルスの影響により、最近１か月の純売上高もしくは売上高総利益率が、最近３か年のいずれかの年の同月と比較して、５％以上減少している方＊最近１か月とは、申請月の前月又は前々月

融資限度額：8,000万円以内（一般枠）
据え置き：24か月以内
利率：0.9％～1.6％以内
保証料率：0.2625～1.3500％（決算書で決まる）
（横浜市信用保証協会による0.1％割引適用後、横浜市による１／２助成後の料率、※助成及び割引は融資額5,000万円分を上限）

★給付金

＜コロナ緊急事態＞県の協力金に上乗せ　鎌倉など７自治体　「上乗せなし」自治体も支援模索
→4/25の記事
横浜市の林文子市長は「いろいろな方法をミックスして詰めている」とし、新たな制度融資などで対応する可能性も示唆した。

＜新型コロナウイルス感染症対応商店街等活動支援事業（５月補正予算計上事業）＞
市民生活を支えている市内約300の商店街等に対し、個々のニーズに応じた様々な活動に充当できる一時金（加盟店舗数×10万円）を交付します。

商店街新型コロナウイルス感染症衛生対策支援事業
商店街が、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として、安全・安心な商店街づくりの一助となる衛生用品の購入などを行う際の経費を補助します。

＜新型コロナウイルス感染症対応小規模事業者等支援事業（小規模事業者等）（５月補正予算計上事業）＞
「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（別記事に飛びます）」で500万円以下の融資を受けた飲食・サービス、小売りなどの小規模事業者等に対し、10万円の一時金を交付します。

新型コロナウイルス感染症対応スタートアップ企業支援一時金（５月補正予算計上事業）
創業間もないIT、ライフサイエンス等分野の市内スタートアップ企業に対し、10万円の一時金を交付します。

職場環境向上支援助成金＜新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり＞（５月補正予算計上事業）
市内中小企業の多様な人材の確保・定着に向けた従業員への柔軟な働き方への環境整備やテレワーク導入、または多様な人材の確保に向けた職場環境PR支援などに取組む費用の一部を助成します。

新情報が増えているかもしれないので、最新情報の確認は自治体のHPで↓↓
事業者の皆様へ

川崎市

令和二年度予算成立後、一定の条件で無利子無担保の民間金融機関融資が新たに登場しました↓↓
新型コロナウイルス感染症対応資金（川崎市HPに飛びます）
前項目でも解説しましたが、川崎市の制度とは、民間金融機関＋川崎市＋信用保証協会で融資を行うものです。
上記制度（新型コロナウイルス感染症対応資金）の解説はこちら。
融資限度額が4,000万なので、4,000万を超える調達を希望する場合は以下の制度を利用も検討しましょう。
※制度設立当初、融資限度額は3000万でしたが、6/15に限度額が4000万に引き上げとなりました。

注）以下は補正予算成立前から、川崎市によって早期に設立されたコロナ対策の融資制度です。

川崎市危機関連保証（第6項）
対象：1か月の売上高等が前年同月比15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比15％以上減少することが見込まれる中小企業者等の方
融資限度額：2億8，000万円
据え置き：2年以内
利率：年0.9％～1.6％以内
保証料率：0.0%　市が全額補助（保証料無料）

川崎市セーフティネット保証4号
対象：1か月の売上高等が前年同月比20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比20％以上減少することが見込まれる中小企業者等の方
融資限度額：2億8，000万円
据え置き：1年以内
利率：年0.9％1.6％以内
保証料率：0.0%　市が全額補助（保証料無料）

川崎市セーフティネット保証5号
対象：国の指定する業種を営んでおり、1か月の売上高等が前年同月比5％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少することが見込まれる中小企業者等の方(6月30日まで)
融資限度額：8，000万円
据え置き：据置1年以内
利率：年1.7％以内
保証料率：0.383%～0.450％

★給付金

4/17川崎商工会議所、経営支援給付金などを川崎市に要望

 小規模事業者臨時給付金（川崎市）
川崎市内で事業を営む小規模事業者で、令和2年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、1か月あたりの事業収入の減少が前年比で30％以上50％未満の期間が1か月以上認められる者。※事業収入が対前年比で「50％以上」減少している場合は、国の持続化給付金の対象となるため、川崎市の給付金は対象外となります。（国の持続化給付金と重複して申請することはできません。）

川崎市テレワーク導入補助金


川崎市中小商業者テイクアウト等参入支援事業補助金

 川崎市商店街等緊急支援事業補助金

 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業について

 児童扶養手当受給世帯に２万円　川崎市、ひとり親家庭支援
川崎市は８日、児童扶養手当を受給する世帯に一律２万円の臨時特別給付金を支給すると発表した。

新情報が増えているかもしれないので、最新情報の確認は自治体のHPで↓↓
新型コロナに関連した中小企業支援策について（事業者の皆さまへ）
事業主の方へ雇用関係助成金のご案内
 「川崎市緊急経済対策」の実施について～2,200億円規模の取組～

相模原市

相模原市制度（以前から存在、制度一覧）

・利子補給
相模原市制度利用時
→表の通りの補助有り
小規模事業者経営改善資金（マル経融資）
→日本政策金融公庫へ支払った約定利子の３割を限度に２年間補助
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

・信用保証料補助
相模原市制度利用時、保証料額の80%（上限10万）補助
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

5/10時点では、相模原市は従来どおりの融資メニュー、利子補給、信用保証料補助のようですが、相模原市の制度を利用した融資の利率は元々かなり低く設定されていて使いやすいと思います。

★給付金
小規模事業者臨時給付金
対象者：原則、令和2年3月から5月のいずれか1カ月の売上（事業収入）が、前年同月比30％以上50％未満の減少が認められる小規模事業者であり、かつ、令和2年1月から5月の間で、前年同月比の売上が50％以上減少した月がないこと。
一律10万円

商業者団体等支援補助金

新情報が増えているかもしれないので、最新情報の確認は自治体のHPで↓↓
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業の支援について
 新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている皆様へ

横須賀市

横須賀市制度（以前から存在）
コロナ関連の優遇制度をPickUP　↓↓

横須賀市中小企業制度融資（経済変動対策資金）
対象：セーフティーネット保証4号、5号（イ）または、危機関連保証の認定を受けた方
利率：年1.8%以内
保証料：令和2年3月2日から6月30日までに「セーフティネット4号」、「セーフティネット5号」、「危機関連保証」のいずれかの認定を受けた中小企業者については、新たに支払った信用保証料に対して市が全額を補助します。（保証料無料）

・利子補給
横須賀商工会議所の推薦で日本政策金融公庫の「経営改善貸付」、公庫（国民生活事業）の創業融資か県制度創業融資の1年分の利子を補助（上限15万円）
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

・信用保証料補助
横須賀市制度利用時、保証料の50%（上限20万円）補助
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

★給付金

＜中小企業等家賃支援補助金＞
申請期間は7月31日（金曜日）まで
令和2年3月及び4月分、5月分の家賃の2分の1相当額を補助
1ケ月分の補助上限額20万円（最大3ケ月分　計60万円）

市内発注の拡大による地元経済支援について
これまで以上に工事や物品調達の市内限定発注を拡大します。

新情報が増えているかもしれないので、最新情報の確認は自治体のHPで↓↓
横須賀市の緊急経済対策
 新型コロナウイルス感染症に関する情報（事業者のみなさまへ）
横須賀商工会議所

平塚市

平塚市中小企業融資制度（以前から存在）
コロナの影響に伴い、上記の平塚市制度のセーフティネット保証資金を利用した際の信用保証料及び利子補給の補助上限額を拡充

・利子補給制度
2年間、支払利子の２分の１を補助（半期につき上限額を12万5千円＝年上限25万）※一部制度は例外リンク先参照
・セーフティネット保証資金（新型コロナウイルス感染症による4号認定）
・危機関連保証資金
上記2制度については、半期につき上限額を25万＝年上限50万に引き上げ
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

小規模事業者経営改善資金（マル経融資）
利子補給あるはずだが、平塚市、平塚商工会議所のHPに具体的な額の記載見当たらず

・信用保証料補助制度
払込額が10万円までの場合、全額補助
払込額が10万円を超える場合、10万円＋10万円以上分はその半額（おそらく合わせて上限25万）

・セーフティネット保証資金（新型コロナウイルス感染症による4号認定）
・危機関連保証資金
上記2制度利用時については、上限50万円へ引き上げ
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

★給付金
小規模事業者への事業用建物賃借料補助金【市】
上限30万円（1月あたり上限15万円×2カ月）

新情報が増えているかもしれないので、最新情報の確認は自治体のHPで↓↓
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている企業の支援

 平塚市・ひとり親家庭に３万円
平塚市は二十二日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、市民生活を守り、経済活動への影響を軽減するために総事業費約十二億円の緊急対策を発表した。

「テイクアウト・デリバリーで飲食店を応援しよう!! －#hiratsukafoodプロジェクト－
「平塚お弁当まっぷ（外部リンク）」

鎌倉市

鎌倉市制度（以前から存在）
コロナでの変更・拡充点
→鎌倉市経営安定資金にセーフティネット４号を組み合わせることが可能となった

・利子補給
鎌倉市経営安定資金利用時は、2年間、支払利子の50%を利子補給
鎌倉市経営安定資金（セーフティネット４号）利用時は、2年間、支払利子の100%を利子補給＝無利子
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

・信用保証料補助
支払保証料の10万円まで補助
鎌倉市経営安定資金（セーフティネット４号）利用時は20万円まで補助
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

★給付金
鎌倉市中小企業家賃支援補助金について
対象：市内の不動産を借りて商業を営む中小企業や個人事業主
売上高が5%以上減少した場合、減少幅に応じて支給。2か月分100万円上限。
手続き：令和2年5月1日から6月30日まで（消印有効）

新情報が増えているかもしれないので、最新情報の確認は自治体のHPで↓↓
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について
 新型コロナウイルス対策特設サイト

藤沢市

藤沢市制度（以前から存在）
コロナ関連の優遇制度をPickUP　↓↓

＜6月1日で取扱い終了＞令和２年新型コロナウイルス感染症に係る災害復旧資金
対象：セーフティネット４号に該当することについて藤沢市が認定した中小企業者　※売上高が前年同月比▲２０％以上減少等の場合
融資限度額：１，０００万円
据え置き：据置1年以内
利率：年１．６％以内　当初３年間は全額補助（無利子）
保証料率：１００％市が補助（上限なし）→０円（保証料無料）

★給付金
藤沢市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付事業
最大50万給付

新情報が増えているかもしれないので、最新情報の確認は自治体のHPで↓↓
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援について

小田原市

小田原市制度（以前から存在）
コロナ関連の優遇制度をPickUP　↓↓

小田原市中小企業小口資金【新型コロナウイルス特例】
対象：令和2年度新型コロナウイルス感染症によるセーフティネット保証４号の認定
融資限度額：記載なし（通常の市制度と同じであれば3,000万円以内）
利率：年1.9％に対し、年間50万円、最大3年間の利子補給を実施（50万まで無利子）
信用保証料：通常10万円を上限に実施している信用保証料補助を50万円に拡充

・利子補給
上記市制度利用時補助有
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

・信用保証料補助
市制度利用時補助有
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

★給付金

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策中小企業事業者等支援金（小田原市休業協力金）
・20万円給付
・６月１日（月）まで（当日消印有効）

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策中小企業事業者等支援金(第2弾・売上減少)

(令和元年台風第19号)小田原市中小企業等災害復旧支援事業費補助金

 小田原市コロナ対策で12億円補正県内初の基金創設

新情報が増えているかもしれないので、最新情報の確認は自治体のHPで↓↓
中小企業等経営支援

茅ヶ崎市

茅ヶ崎市中小企業融資制度（以前から存在）

・利子補給
従来の市制度利用時→茅ヶ崎市制度利用時の利子補給について

茅ヶ崎市指定の制度利用時、３年間利子全額補助（借入額が3000万円以内の場合、超過する場合は超過分相当の利子は自己負担）
5/31申込分まで

新型コロナウイルス対策特別融資茅ヶ崎市独自の利子補給金のご案内(令和2年4月1日開始)

・信用保証料補助
茅ヶ崎市指定制度利用時補助有→詳しくはこちら（従来通り）

★給付金
茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金のご案内(令和2年5月7日受付開始)
申請期間は8月31日（月曜日）まで（郵送は当日消印有効）
1事業者につき一律20万円　（注）1回限り

新情報が増えているかもしれないので、最新情報の確認は自治体のHPで↓↓
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

厚木市

厚木市制度（以前から存在）

・利子補給制度
新型コロナウイルス感染症の発生に起因したセーフティネット保証4号の認定を受けて、市の融資制度「景気対策資金（別枠資金）」を利用する中小企業
危機関連保証の認定を受けて市の融資制度「危機関連資金」を利用する中小企業
上記のどちらかに当てはまる場合、4年間利子補給（上限500,000円）
その他厚木市指定制度利用時も補助有、リンク先参照
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

・信用保証料補助制度
新型コロナウイルス感染症の発生に起因したセーフティネット保証4号の認定を受けて、市の融資制度「景気対策資金（別枠資金）」を利用する中小企業
危機関連保証の認定を受けて市の融資制度「危機関連資金」を利用する中小企業
上記のどちらかに当てはまる場合、支払った信用保証料の50％（上限50万円）
その他厚木市指定制度利用時も上限20万円補助有、リンク先参照
→神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

★給付金
コロナに負けない！あつぎ中小企業応援交付金について
・休業・短縮営業支援【上限20万円】
・家賃助成　【1か月の家賃額の1/2、（上限20万円、千円未満切捨て）を3か月分助成】
・新たなサービス開始への支援【経費の一部を補助　上限10万円、千円未満切捨て】
・キャッシュレスサービス導入への支援【経費の一部を補助　上限10万円、千円未満切捨て】
・雇用対策支援事業　雇用した場合　一律10万円
・特定施設運営経費の一部を補助　上限10万円、千円未満切捨て
・雇用調整助成金申請支援事業　社労士報酬　上限10万円、千円未満切捨て
詳細リンク先参照。

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厚木の工業・企業情報
・＃厚木エール飯　「美味いはコロナに負けない」（飲食店向け広告）
・タウンニュース（コロナショック２５０とは上記融資の話）

逗子市

逗子市は独自の市制度なし

・利子補給
記載見当たらず

・信用保証料補助
10万円を上限に補助（4月から拡充）

★給付金

次の協力金と給付金については、どちらか一つのみ申請が可能です。

逗子市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
20万円の休業協力金
申請期間：５月下旬から８月31日（月）まで

逗子市中小企業者等事業継続応援給付金
10万円の応援給付金
申請期間：５月下旬から８月31日（月）まで

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新型コロナウイルス感染症に関する支援について
 新型コロナウイルスに関する情報について

三浦市

三浦市制度の記載見当たらず

三浦市経済対策利子補給金交付制度（令和元年度）
→三浦市指定金融機関で融資を受けた場合、半年分下記の上限内で補助
借入金額1,000万円を限度として、当該借入金額に係る補給期間の貸付利子相当額（年率1％以内、上限5万円まで）
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

三浦市中小企業信用保証料補助制度のご案内
→特定の神奈川県制度を利用時、払込み保証料の2分の1、限度額5万円を補助
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

★給付金
三浦市緊急経済対策交付金について
最大100万の給付金！
申請期間は7月31日（金曜日）まで

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中小企業や労働者の皆さまへ（新型コロナウイルスに関する情報提供）

秦野市

秦野市制度（以前から存在、最終更新が2018年となっているので利用時は市に確認するのが無難）

・利子補給
神奈川県制度
「新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連、4号別枠）」
「セーフティネット保証５号」
「売上利益減少対策融資（新型コロナウイルス要件）」
利用時、市から利子補助金あり。
補助率：3分の1（上限無し）
補助期間：融資期間の2分の1
その他制度も補助有、リンク先参照

・信用保証料補助
制度ごとに異なる、リンク先参照

★給付金
秦野市新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金（5月7日から申請受付6月15日まで）
1事業者あたり10万円

新型コロナウイルス緊急対策　テイクアウト・宅配サービスを実施するために必要な経費を支援【最大15万円】

秦野市雇用調整助成金活用支援補助金について

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新型コロナウイルスにより影響を受けている中小企業の支援
 疲弊する市内経済「コロナ感染症」に負けるな商店会が独自に対策

大和市

大和市中小企業融資制度・補助制度の概要（以前からあるもの）
コロナ関連の優遇制度をPickUP　↓↓

大和市中小企業融資制度「中小企業緊急支援資金」SN４号
対象：令和2年新型コロナウイルス感染症の発生により経営の安定に支障が出ていることを理由にセーフティネット保証4号を付して利用時
融資限度額：3000万円
利率：市が100%補助（上限50万）期間２年？（記載なし）
信用保証料補助：市が100%補助（上限30万）

・利子補給
・信用保証料補助
→上記の制度以外はこちらを参照

★給付金
新型コロナウイルス感染症拡大防止および雇用維持給付金
申請期間：令和2年5月7日（木）～6月30日（火）　（予定）
金額：最大50万

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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について
 大和商工会議所新型コロナウイルスに関する相談窓口

伊勢原市

伊勢原市中小企業融資制度（以前から存在）

・利子補給
伊勢原市指定制度を利用した時に利子補給あり
例）神奈川県経営安定資金（経営安定融資（災害救助法適用区域内での被災）、売上・利益減少対策融資）なら融資期間の２分の１の期間、支払利子の50%補助。（上限30万円）
制度で補給率等はバラバラなので以下参照
中小企業融資のしおり（令和元年度版）2[PDF：264KB]

・信用保証料補助制度
伊勢原市指定制度を利用した時に以下の補助あり
保証料が５万円まで　保証料全額相当額
保証料が５万円を超える場合　５万円を超えた額の２分の１相当額と５万円の合計額（ただし、１０万円を限度とする。）

★給付金
伊勢原市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
条件を満たせば、1事業者あたり一律10万円

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新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の支援策等について
 新型コロナウイルス感染症に伴うさまざまなお知らせ
 伊勢原市商工会

海老名市

海老名市中小企業事業資金融資制度のご案内（以前から存在）

・利子補給
市の負担有。1.1%は市の補助後の利率。下記参照。
海老名市中小企業事業資金融資制度のご案内（PDF 290.7KB）

「小規模事業者経営改善資金」（マル経融資）
3年間、借入金2,000万円以下の範囲で支払った利子額の50％以内補助

・信用保証料補助
海老名市制度景気対策特別資金（小口資金を含む）を利用時、保証料全額補助（上限50万円）
ほかの海老名市制度利用時も保証料全額補助（上限10万円）

★給付金
海老名市中小企業等事業継続支援金について
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の店舗等の令和2年3月または4月の売上高が、前年同月と比較して20％以上減少していること。
1事業者あたり上限30万円

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新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様へ

座間市

座間市制度は現状見当たらず

・利子補給
以下の神奈川県中小企業制度融資
　セーフティネット保証５号
　売上・利益減少対策融資（新型コロナウイルス要件）
　新型コロナウイルス対策特別融資
日本政策金融公庫のコロナ関連融資
のいずれかを利用した場合、支払利息の１００％補助（上限３０万円／年、３年間）

・信用保証料補助
以下の神奈川県中小企業制度融資
　セーフティネット保証５号
　売上・利益減少対策融資（新型コロナウイルス要件）
　新型コロナウイルス対策特別融資
のいずれかを利用した場合、信用保証料の１００％補助（上限２０万円）

★給付金
座間市中小企業等緊急支援給付金
対象者の要件を満たす市内の事業所ごとに１０万円を給付（１回を限度）

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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援
 中小企業事業主の方へ
 新型コロナウイルス感染症

南足柄市

中小企業融資制度（以前から存在）

・利子補給
記載見当たらず

・信用保証料補助
南足柄市中小企業融資（運転資金）利用時、全額補助（上限50万円）
その他、南足柄市指定の制度を利用した場合も全額補助（上限5万円）

★給付金
新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急支援金
支給要件：①神奈川県の休業協力金対象者
②今年の3月又は4月の売り上げが前年度比30%以上減少
どちらかに当てはまること
金額：20万円

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新型コロナウイルス感染症に係る中小企業に対する支援

綾瀬市

融資制度（以前から存在）

中小企業融資利子補給制度
綾瀬市指定の制度（売上・利益減少対策融資（新型コロナウイルス要件）、新型コロナウイルス対策特別融資（セーフティネット保証4号別枠）及び新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）含む）を利用した時、市制度なら２分の１、県制度なら４分の１を２年間補助

信用保証料補助制度
綾瀬市中小企業融資制度（小口事業資金・経営安定資金・創業支援資金）を利用した時、保証料の50％補助（限度額は10万円）

★給付金
綾瀬市中小企業応援臨時給付金（中小企業事業継続支援臨時給付金）
金額：1事業者10万円を支給
申請期間：令和2年6月30日（火曜日）　消印有効
対象者：令和2年3月期から5月期までの間で、いずれかの月の1か月の売上高が前年同月の売上高に比べ、20％以上減少している市内中小企業者（個人事業主含む）。※事業開始から1年に満たない場合は、令和元年10月期から12月期までのいずれかの月と比較

綾瀬市中小企業応援臨時給付金（中小企業雇用安定支援臨時給付金）
金額：中小企業者　30万円（ただし、小規模企業者は20万円）
申請期間：令和2年9月30日（水曜日）　消印有効
対象者：4月1日から6月30日までの間を判定基礎期間として、国の雇用調整助成金の支給申請をした市内中小企業者（個人事業主含む）。

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市内事業者の皆様へ　新型コロナウイルス感染症の関連情報
 新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への支援について

葉山町

町制度、利子補給、信用保証料の記載は見当たらず
葉山町産業振興課

★給付金
売上が減少している事業者向けの給付金について
10万円（上限）※年度内に再給付の予定あり

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新型コロナウイルス感染症に関する情報
 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

寒川町

寒川町制度（以前から存在）

・利子補助
寒川町指定の制度を利用することで補助をうけられます
利子補給指定制度→利子補助

・信用保証料補助
寒川町指定の制度を利用することで限度10万円の補助をうけられます
信用保証料補助指定制度→補助対象となる融資一覧 (PDF: 56.4KB)

★給付金
寒川町中小企業事業継続緊急支援給付金
令和2年2月から4月までの売上の平均が、前年比で20％以上50％未満減少した事業者（持続化給付金対象外の方向け）
金額：10万円～30万円

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新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等支援について
 寒川町商工会公式ブログ

大磯町

大磯町制度（以前から存在）

・利子補給
大磯町指定制度を利用時、５年間、中小企業者が支払った利子の100%に相当する額を補助
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

・信用保証料補助
大磯町の指定の制度（大磯町中小企業金融対策融資、神奈川県小規模事業資金（小規模クイック融資））を利用時、10万円を限度に補助。
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

★給付金
小規模事業者等事業所賃借料補助金
１月あたり10万円（３ヵ月合計30万円）

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コロナウイルス関連情報

二宮町

二宮町制度（以前から存在）

・利子補給
二宮町指定制度利用時
→約定利子の25％以内（年数記載なし）
新型コロナウイルス感染症の発生に起因したセーフティネット保証4号又は危機関連保証の認定を受け、町の融資制度「中小企業金融対策資金」を利用する中小企業、小規模事業者。
→3年間利子全額補助
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

・信用保証料補助
二宮町指定制度利用時、制度ごとに金額異なるが補助有
新型コロナウイルス感染症の発生に起因したセーフティネット保証4号又は危機関連保証の認定を受け、町の融資制度「中小企業金融対策資金」を利用する中小企業、小規模事業者。
→信用保証料を全額補助(上限50万円)
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

★給付金
二宮町新型コロナウイルス感染症拡大防止支援金
県が実施する新型コロナウイルス感染症拡大防止に協力した町内の事業者に一律10万円を支給

二宮町中小企業等家賃支援補助金について

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中小企業支援(新型コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症関連
 二宮町商工会

中井町

中井町制度（以前から存在）

・利子補給
記載なし

・信用保証料補助
中井町指定↑の制度を利用した時、５万円を上限とし保証料補助

中井町中小企業緊急支援融資（調整中）
融資上限：1000万
3年間利子補給
信用保証料補助（上限50万）

★給付金
中井町事業者等緊急支援給付金
2021年１月31日（消印有効）
国の持続化給付金を受けていない方向け
１事業者20万円まで

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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業向け情報

大井町

町制度は記載見当たらず
商工業者・勤労者の方へ：助成・支援制度をご活用ください

・利子補給
日本政策金融公庫のマル経の利子補助あり
小規模事業者経営改善資金利子補助金
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

・信用保証料補助
記載見当たらず

★給付金
大井町小規模事業者等緊急支援金
・国の持続化給付金の対象とならない町内事業者向け
一律２０万円

・上記の要件に加え、テイクアウト事業等を導入した事業者
テイクアウト用消耗品等の経費として１事業所につき上限５万円

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新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等支援について

松田町

松田町経営安定緊急融資
融資金額（限度額）：5,000,000円
融資利率：年利１．４％[固定]利子支払い開始から３年間は１００％補助
融資期間：５年（１年以内の元金据置期間を含む）
信用保証料：１００％補助＝０円

利子補給
上記制度以外のもの現状見当たらず

信用保証料補助
松田町指定制度利用で、限度額5万円で補助有り
→おそらく拡充される（補正予算）
新型コロナウイルス感染症対策に伴う一般会計補正予算について 4月7日補正予算の概要（記者発表資料） [PDFファイル／210KB]
○利子補給：３年間 100％補助 ○信用保証料：100％補助

★給付金
町独自の給付金情報は現状見当たらず

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新型コロナウイルス感染症より影響を受けている事業者の皆さまへ
 新型コロナウイルス感染症関連情報について

山北町

町制度の記載は見当たらず
信用保証料補助、利子補給の記載見当たらず

★給付金
山北町中小企業・小規模事業者等持続化支援助成金について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているが、国の持続化給付金の対象とならない町内事業者に対し、事業の継続を支援するために助成金を交付します。

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事業者向け情報

開成町

開成町中小企業小口資金融資制度（以前から存在）

・利子補給
創業に必要な融資を日本政策金融公庫から受けた場合補助有
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

・信用保証料補助
→上記リンク先制度利用時、全額町が補助
神奈川県制度（コロナ関連）についての記載は見当たらず

★給付金
開成町新型コロナウイルス感染症緊急支援金及び感染防止協力金
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けているが、国の持続化給付金の対象とならない町内事業者に対して、経営の維持又は継続のため緊急支援金を交付します。また、神奈川県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けている町内事業者に対して、追加の協力金を交付します。
１．緊急支援金　１事業者につき一律20万円
２．感染防止協力金　１事業者につき一律5万円

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新型コロナウィルスに関する情報

箱根町

箱根町経営安定緊急融資＜無利子無担保！＞
対象：最近1か月間の売上高が前年同月に比して20％以上減少
融資限度額：500万円
金利：年利1.4％（町が全額補助）
信用保証料：町が全額補助
担保：基本無担保

利子補給／信用保証料補助について

★給付金
観光事業者等緊急支援補助金（新型コロナウイルス感染症関連）
対象：以下の二点を満たす事業者
・宿泊業、飲食業、小売業等観光関連の事業を町内で営む事業者（売上の2分の1以上が観光関連であること）
・売上高が対前年比20％以上減少している又は減少が見込まれる者
補助金額：コロナによる危機を乗り越えるための所要経費の4分の3（上限額30万円）

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者様への支援

真鶴町

町制度は見当たらず

中小企業利子補給金制度
町指定融資制度かつ設備資金利用時、３年間、支払利子の30%（上限10万円）補助

★給付金
真鶴町感染症対策中小企業者等緊急支援給付金
上限20万

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新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等支援等について

湯河原町

町制度（2014年に新規貸付終了）
利子補給、信用保証料補助の記載見当たらず

★給付金
町独自の給付金情報は現状見当たらず

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新型コロナウイルスの影響による湯河原町の緊急経済対策について

愛川町

町中小企業事業資金融資制度（以前から存在）

信用保証料補助
愛川町指定の制度を利用時、上限3万（町制度+県制度創業）、上限1万5千（県制度創業以外）
利子補給
愛川町指定の制度を利用時、3年間支払利子の50%（上限10万）補助

★給付金
新型コロナウイルス感染症対策「愛川町緊急支援事業」チラシ
下の茶色いチラシ、コロナの影響により売り上げが大きく減少した事業者に一律20万円給付

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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

清川村

中小企業事業資金融資制度

 利子補給
清川村指定制度利用時、無利子or3年間支払利子の50%（上限5万円）
信用保証料補助
清川村指定制度利用時、支払った信用保証料の20％（上限10万円）

★給付金
清川村中小企業応援交付金事業

・清川村中小企業応援交付金
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自主的に施設を一定期間休業とした事業者に対し、交付金を交付します。

・清川村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、神奈川県の要請や依頼に応じて、休業や夜間営業時間の短縮に協力した事業者に対し、協力金を交付します。

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新型コロナウィルス感染症により影響を受けている中小企業者への支援について